既に「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が公表されています。
今年度の基本方針の概要は以下のとおりです。
基本方針の詳細（PDF版）にもリンクを貼っていますので、まだ目を通されていない方は、ご一読ください。
この基本方針は、官公需法に基づいて、中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、受注機会の増大を図るための措置などを定めた基本方針を毎年作成し、閣議決定しているものです。いわば、中小企業・小規模事業者への支援策です。
１．国等の中小企業 ・小規模事業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標（比率と金額）
比率：61％
金額：５兆9,193億円
参考までに、令和４～６年度は、以下のようになっています。
[令和６年度] 比率目標：61％／金額：5兆3,557億円
[令和５年度] 比率目標：61％／金額： 5兆6,598 億円
[令和４年度] 比率実績：49.8％／金額：4兆7,405億円
新規中小企業者向け契約目標（比率）
比率：３％以上
ちなみに、新規中小企業者とは、創業10年未満の中小企業・小規模事業者のことです。
２．基本方針における新たに講ずる主な措置
（１）コスト増加分の価格交渉・転 嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、「労務費の指針」を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から 年に１回以上の協議を行うこと。
（２）ダンピング受注の排除を進め 、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業 務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低 入札調査を確保すること 等
「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（PDF版）も、ぜひご一読ください。
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