20兆円市場への入り口|入札王

入札参加のメリット

景気に左右されない。

ここ5年間の全国の公示入札案件数を拾い出してみますと、令和元年度:99万→令和2年度:106万→令和3年度:105万→令和4年度:108万→令和5年度:110万(以上「入札王」<全国/全発注機関/全業種>調べ)と推移しています。どれだけ経済状況が落ち込んでも、パンデミック社会と化しても、その数字は安定しています。しかも、その数字は高く、今ではその市場規模は22兆円と言われています。

営業コスパがいい。

新規開拓営業を経験された方はよくおわかりだと思います。動いた割りには、経費と時間ばかり使って、見込み客がなかなか見つからない。こんな経験あるでしょ?でも、この入札市場は違います。もう既に、あなたの目の前に、あなたの見込み客になりそうな人がズラーっと並んでいるようなものです。その中から見込み客を選び(応札)、そして、契約に至る(落札)。実に、営業効率のいい市場です。

誰でも参入できる。

この入札市場は、入札参加資格さえ取得すれば、あなたの会社の規模は関係ありません。個人事業者であってもいいです。市場参入できます。また、入札案件も多岐に渡りますので、あらゆる業種にもチャンスのある市場です。

取りっぱぐれナシ。

商売する相手が官公庁・自治体なので、代金回収リスクを回避できます。仕様書に基づくものがちゃんと納品さえすれば、期日には代金は支払われますので滞納の心配がありません。また、あくまでも仕様書どおりに業務を遂行しますから、対民間企業のように、途中からの追加注文(発注)や、それに係る代金の上乗せナシ等が発生することもありません。決められたことをちゃんと行えば、決められた日に代金は支払われます。

会社の信用度が増す。

例え、少額な入札案件であったとしても、官公庁や自治体の仕事を受けているということは、社会的に信用度のある事業者として世間からは見られます。これは、会社の今後の営業展開に大きく影響することでもあります。会社の信用のアピール度が高いです。

入札の流れ<これから入札参加される方へ>

まずは、入札参加資格を取得しましょう。

入札に参加するためには、「入札参加資格」が必要です。
まずは、その資格を取得しましょう。資格申請そのものは無料です。ただ、資格申請するには、「納税証明書」や「財務諸表」、「登記事項証明書」などの書類を準備する必要があること。また、申請時期が限定されたり、申請して登録されるまでに多少時間がかかったりと、すぐに申請・登録できるわけではないので注意してください。

取得する資格は、「工事関連」「物品」「役務」それぞれ省庁・自治体により異なります。
ざくっと、以下のように分類できます。

各省庁外郭団体自治体
工事関連省庁毎に資格申請団体毎に資格申請自治体毎に資格申請
物  品全省庁統一資格の取得
役  務

「じゃあ、どのようにして資格を取得すればいいの?」「取得の仕方がわからない」という方もいらっしゃるでしょう。でも、大丈夫です。弊社からその取得サポートも致します、ご相談ください。

次に入札情報を収集する。

さて、次に各省庁・自治体等が公示している入札案件を探します。その探す方法として、頭に浮かぶのが、その公的機関のホームページや官報・新聞などから探すということです。もちろん、このやり方でもいいですが、このやり方ですと、非常に時間と手間がかかります。そこで今は、まずは、入札情報一括収集システムを活用し、短時間に手間をかけずに、自社が必要とする公募入札案件情報を収集することが一般的かもしれません。その入札情報一括収集システムのひとつに(株)ズノー社の「入札王」があります。

応札案件をピックアップ⇒仕様書を受領。

収集した公募入札案件情報の中から、自社が応札できそうな案件を探し出し、その案件の仕様書を受領します。その仕様書は、入札案件を公示しているホームページからダウンロードできる場合、また、公示している官公庁に直接出向いて、名刺と引き換えに受領する場合もあります。それは、案件によってまちまちです。

さあ、応札しましょう。

応札できそうな案件があり、そして仕様書も受領したとしましょう。この公示案件に応札すると決めたら、入札書に金額を記載して提出します。いわゆる、一般的には、「入札」とか「札入れ」などと呼ばれているものです。最近は、電子入札も普及してきてますので、事務所にいながら入札(応札)することが可能です。

案件によってはこのようなものもあります。応札する際、調査業務やイベント業務、研究開発などの案件は、応札するにあたって、その応札事業者がその業務の専門性をしっかりと持ち合わせているのか、発注側もただ単に安価な価格で引き受けてくれるというだけでは不安な点もあります。そこで、その応札事業者の専門性を確認・判断する意味で、「企画書」や「提案書」を要求される案件があります。また、その企画・提案が、応札事業者の利益も考慮した適正な費用となっているのか、それを確認する「見積書」の作成も要求されます。他にも、企画・提案内容を点数化され、総合評価点として考慮される「プロポーザル方式」や「総合評価方式」と言った案件もあります。

開札(落札)結果を待つ。

応札した案件は、指定期日に入札書が開封され、基本的には最も安価な金額を提示した事業者が落札することになります。
ただ、「プロポーザル方式」や「総合評価方式」の案件は、安価な価格ではなく“最も高い得点”の事業者が落札することになります。

ホームページや紙媒体から、自社が応札できそうな案件をひとつひとつ時間をかけて探し出し、探し出した案件の中から、「実際にどの案件に応札するかを決める」従来のやり方から、今では、入札情報一括収集システムを活用し瞬時に案件情報がテーブル上に並び、応札案件を決めるまでの時間・手間を大幅に省ける時代になっています。そこに、事務所に居ながらにして応札できる電子入札の普及が重なり、多くの事業者が入札ビジネスに参入しやすい環境が整っています。公示案件自体も、景気に左右されずに毎年案件数も安定しているとなると、この公募入札市場は無視できないと思います。

入札王のすすめ

いかに早く、効率よく、漏れなく、多くの入札案件を収集するか。
これからの入札参加者は、そのことに尽きます。
それを実現するには、『入札王』のような「入札情報一括収集システム」の活用が必須です。


特に、多くの発注機関・広いエリアから入札案件(公告)を手収集している企業にとっては、この「入札情報一括収集システム」の導入は、入札業務には欠かせません。入札業務に従事する社員の「時間」「手間」「労力」を考えると、この巨大マーケットの莫大な入札案件(公告)を「手作業」で収集することは、もうナンセンス、時代遅れと言えます。

『入札王』は、株式会社ズノーが、大企業から中小企業まで、多様な業種の民間事業者を対象に、官公庁・特殊法人・独立行政法人・地方自治体の公募入札案件情報をインターネット上で提供するサービスです。工事案件だけでなく、情報システム・印刷・文具事務用品・調査・広告・清掃など幅広い分野の公募・入札情報を、公告掲載日の日または翌日に提供し毎日、更新を行なっています。

また、「入札王」の最大の特徴として、入札・落札情報にとどまらず、入札・落札情報の源流(川上)にある「予算書情報」から「入札予定情報」、そして、川下の「入札公告情報」・「落札結果情報」までの一連の流れの入札情報を取得できます。

従来の入札情報サービスでは、「入札公告情報」・「落札情報」の両情報の提供だけでしたが、『入札王』が2020年4月より提供する「入札公告情報」・「落札情報」の源流情報となる「入札予定情報」と「予算書情報」は、入札事業に力を入れている企業にとっては、ライバル会社との入札競争に差をつける大きな意味を持つ情報となります。

弊社が取り扱う入札情報一括収集システム『入札王』は、10日間のお試し利用が出来ます。
情報量の多さ、また、情報収集の効率性をぜひご体験ください。

入札王が選ばれる理由(入札王7つの特徴)

その1.入札案件の情報量が豊富

発注機関の数は業界最大級です。全国の発注機関(9,100機関以上/10,000サイト以上)を網羅しています。主要都市だけでなく、1700に及ぶ地方自治体も網羅しています。
※発注機関に関しましては、入札王サイトの『発注機関・カテゴリー紹介』のページをご覧ください。

 【ポイント】
・入札王が公表する8,600機関以上という数も、出先機関・出張所等も算入した数ではありません。
・水増しなしの正味のカウント数です。

その2.案件見逃し『0』(ゼロ)

『業種カテゴリ』と『全文検索』で案件見逃し0(ゼロ)を実現しました。
専門スタッフの『手動収集』と『プログラム収集』の併用で収集漏れを回避しています。

案件見逃しを防ぐ独自の工夫
<工夫その1>
他社サービスでは「案件名」に対し、「キーワード」を指定して検索を行います。
指定していない想定外の「キーワード」で公告された「案件」や、「案件名」が例えば、「物品調達一式」などの場合には「キーワード」が役に立たず、案件の抽出漏れが発生してしまいます。そこで、案件を1件1件手作業で分類している『業種カテゴリ』が力を発揮します。

<工夫その2>
「案件名」による『キーワード検索(件名一致検索)』だけでなく、案件の公告ページ内の文章に対しても「キーワード」をヒットさせる『全文一致検索』もできますので、案件の漏れを防止できます。

【ポイント】
システム取得(プログラム収集)した案件に対しても、再度、地域・カテゴリ・発注機関を全案件、漏れのないように目視でチェックしています。

その3.新着案件メールを配信

日々の入札案件を『新着案件メール』として毎晩23時~翌2時頃までに配信します。一度案件の設定をしておくと、入札王にログインしなくても、毎日、案件が届きますので、新着案件を見逃すことがありません。

【ポイント】
この「新着案件メール」は、実に便利です。
毎回、入札案件を検索する必要がありません。案件設定しておくだけで、毎日メール配信されます。
案件設定は幾通りもできますから、いろんな角度から案件の絞り込み設定ができます。
もちろん、設定の仕方がわからなければ、入札王のスタッフがサポートしてくれますので安心です。

「新着案件メール」の配信で新規案件を受け取り、その補助作業として、案件検索をすればいいです。
新着案件メールを受け取ることに慣れると、“今まで、手作業で案件探しをしていた、あの時間は何だったんだ”と、時間を得した気分になり、便利さを痛感すると思います。

その4.落札結果検索&落札情報メール配信

入札情報だけでなく過去の「落札結果」や「落札した会社」も検索できます。また、2021年1月から「落札情報のメール配信機能」が加わりました。この機能により、入札情報を検索し、落札配信を希望する入札情報をチェックしておくことで、入札王に落札情報(関連情報含む)が登録された後、メールでお知らせすることができ、いちいち、ログインして落札情報を確認する手間が省けるようになりました。現状サービスの無償付加サービスなので、ぜひ、ご活用ください。

【ポイント】
入札案件情報の他にも、やっぱり、過去の落札結果や落札した会社名がわかると、何かと便利です。落札情報の取得対象範囲も、一部を除き全国の自治体まで網羅しています。

その5.『入札予定情報』(源流データベース)の検索

2020年 4月から「入札公告情報」・「落札結果情報」のひとつ源流の情報である「入札予定情報」を取得できるようになりました。 この情報を取得できることにより、「入札予定情報」を知ることで、参加したい案件への事前準備が可能となります。

【ポイント】
「入札予定情報」は、2020年度分から官公庁・地方自治体・独立行政法人を網羅・収集しています。
絞り込み条件の検索も、発注機関別、公開日別等の絞り込み検索が可能です。
この「入札予定情報」も、お気に入り機能に登録が可能なので、 自分だけのリストが簡単に作成できます。また、フリーワード検索の完全一致検索・除外検索にも対応しています。

★「入札予定情報」も無料トライアル可能。
「入札公告情報」・「落札結果情報」の無料トライアルをお申し込みいただくことで、自動的に10日間の無料トライアル期間をご提供致します。なお、「入札予定情報」のお申込みは、オプションとなりますので、単独でのご利用はできません。

その6.『予算書情報』(源流データベース)の検索

2020年 4月から「入札予定情報」よりひとつ源流の情報である「予算書情報」も取得できるようになりました。「予算書情報」からの入札情報を取得することにより、川上の「予算書情報」→「入札予定情報」→川下の「入札公告情報」・「落札結果情報」までの一連の流れの入札情報を把握できます。

【ポイント】
「予算書情報」は・官公庁・全国自治体が公表している予算書を検索いただけます。2014年分~現在までに公表されている予算書など200万件以上が検索可能です。発注機関別、公開日別等の絞り込み検索も可能です。 予算書は人口規模別・会計区分・予算区分などといった 豊富な絞り込み条件をご用意しています。予算書情報もお気に入り登録が可能なので、 自分だけのリストが簡単に作成可能。もちろん、フリーワード検索に対応していますので、完全一致検索・除外検索ができます。

★「予算書情報」も無料トライアルが可能です。
「予算書情報」は、(株)ズノーと業務提携する(株)WiseVine(ワイズバイン)が提供するサービスとなるため、まずは、「見積/提案プラットフォーム」にご登録いただく必要があります(登録の詳細に関しましては(株)ズノーよりご連絡を差し上げます)。ご登録後は、10日間の無料トライアル期間をご提供致します。「予算書情報」も「入札予定情報」と同様に、オプションとなりますので、単独でのお申し込みはできません。 

「見積/提案プラットフォーム」は、自治体や中央官庁から見積や提案の依頼が直接受け取れるものです。本サービスの正式申し込みには、「審査」があります。また、その「審査結果」によっては、本サービスをお申し込み出来ない場合もありますのでご了承ください。

その7.料金プラン

入札王の料金プランは「地域選択制」です。
この「地域選択制」は、入札王から事前にエリアごとにセットしたものをご提供するものではなく、お客様ご自身で自由に必要なエリアを「都道府県単位」で選んでいただくシステムです。例えば、『東京・大阪・福岡の3都市の情報だけが欲しい」となった場合、その「3都道府県」のみお申込みされ、「3都道府県」の料金欄が該当することになります。とかく、料金プランは、『サービス提供会社の都合』が反映されがちですが、入札王では『お客様都合』にあわせた料金プラン(体系)になっており、無駄がありません。

【ポイント】
入札王の料金プランは、あくまでも、入札案件情報が欲しい「都道府県」を選択するシステムです。発注機関や業種で選択するものではありません。その選択した「都道府県」内であれば、いずれの発注機関も業種も含まれますので、1社で他業種にわたる入札案件情報を取得できます。複数業種で入札に参加している企業にとっては、お得なサービスとなります。

サポート体制

入札王の操作や検索方法などの『アドバイス』から『設定代行』までサポート致します。また、『新規で入札参加資格を取得したい!』・『落札するにはどうすればいいの?』などと言った、ご相談にものれますので、何なりとお気軽にお問い合わせください。

(株)ズノー入札王事業部に加え、入札王販売代理店(株)ダイヤルセブンもお客様のサポートを致しますので、ご安心ください。

入札案件カテゴリー

入札案件を49カテゴリーに分類しています。
多数の入札情報を効率的、かつ取りこぼしなく検索するために、入札王では、入札案件をカテゴリ化し、それぞれのカテゴリーに含まれる業務・工事・物品などの内容をキーワード化しています。
(注)カテゴリは、利便性等を考慮し、変更になる場合があります。

分類表

1食品飲料・食糧・弁当・精米・肉・麺・缶詰・コーヒーなど
2衣料・繊維製品シャツ・衣類・白衣・防護服・手袋・靴・マスク・帽子など
3文房具事務用品・図書PPC用紙・コピー用紙・上質紙・再生紙・ゴム印・クリヤホルダー・シャープペンシル・封筒・書籍・雑誌など
4家具・寝具・什器・備品等カーテン・ブラインド・書庫・椅子・チェア・机・ベッドなど
5厨房・給食機器及び業務給食・調理・自動販売機・厨房機器・自動給茶機・食堂など
6家電・カメラ・映像関連の機器・用品及び業務テレビ・ビデオ・液晶モニタ・DVDプレーヤ・音響・映像・航空写真・現像・監視カメラなど
7事務機器及び業務インクリボン・ファクシミリ・複写機・プリンタ・複合機・カートリッジ・コピー機・シュレッダーなど
8通信機器・システム及び業務LAN配線・インターネット接続・スイッチングハブ・通信回線サービス・衛星通信・電話・通信装置・テレメータ・ネットワークアナライザ・無線など
9情報処理機器・ソフト及び業務入退室管理システム・LANシステム・ソフトウエア・ウィルス対策ソフト・サーバ・データエントリー・データ入力・ネットワークシステム・パンチ入力・パソコン・パーソナルコンピュータ・データベースシステム・ワークステーション・システム最適化・ホームページ制作など
10工作・産業・農業・建設用機械器具類ドリル・草刈機・超低温槽・半導体検出器・クレーン・旋盤など
11理化学機械器具類遺伝子解析装置・顕微鏡・遠心機・質量分析計・クロマトグラフ・分析装置・リアルタイムPCR・分光器・天秤など
12薬品・防疫剤等試薬・除草剤・液体窒素・消臭剤・凍結防止剤・工業薬品・医薬品など
13医療用機器・システム、医療・介護用品及び業務血圧計・手術システム・手術台・心電計・無影灯・内視鏡・MRI・CT・磁気共鳴・AED・除細動器・レセプト業務・ベッドサイドモニタなど
14各種車両・船舶・航空機自動車・よう(傭)船・トラック・車両整備・タイヤ・ボート・航空機・船舶・除雪ドーザ・自動車部品・バス借上 など
15鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品、コンクリート・セメント鋼材・鉄くず(屑)・銅板・ステンレス板・セメント・アルミ缶・スチール缶など
16燃料・ガス・油脂及び工事軽油・A重油・ガソリン・タービン油・灯油・揮発油・都市ガス・プロパンガス・ガス設備など
17警察・消防・防災関連の機器・システム及び業務消火器・消火設備・防護衣・消防ポンプ・防犯設備・火災報知・火災警報など
18防衛等装備品類武器等用部品・装備品・ミサイル・魚雷・機雷探知機・弾薬・機雷・拳銃・哨戒機・空対空誘導弾など
19デザイン・印刷・広告印刷製本・パンフレット・リーフレット・ポスター・カレンダー・チラシ・窓あき封筒・しおり・広報業務・コンテンツ制作・新聞掲載・イベント・製図など
20調査・研究業務環境調査・動向調査・経済調査・ニーズ調査・計画策定・地籍調査・可能性調査・モニタリング調査・分析業務・アンケート集計など
21翻訳・通訳・速記和訳・英訳・速記・通訳・翻訳・会議録・テープ起こしなど
22運送・発送業務移転・運送・運搬請負・バス借上・自動車運行管理・引越・タクシー・発送代行・発送業務・封入・封緘・保管業務など
23電力供給使用する電気・電気供給・電力供給・電気の需給など
24電気・電源設備及び工事電気工事・発電設備・蛍光灯・自家用電気工作物・電気設備・電源装置・航空灯・バッテリー・変電設備・交通信号機・無停電電源装置・太陽光発電など
25電話・通信設備及び工事電話設備・テレビ共聴設備・電気通信工事・通信設備・情報通信網・LAN工事・ETC設備工事・遠方監視制御など
26空調・換気・給排水・衛生機器及び工事浄水器・給排水衛生工事・管工事・空調装置・ボイラー設備・チリングユニット・空気調和機など
27エレベーター設備及び業務エレベータ・昇降機・エスカレータ・昇降設備など
28建物等の維持管理(清掃・警備・受付等)受付業務・環境整備作業・清掃業務・庁舎清掃・電話交換業務・警備業務・警備輸送・機械警備など
29建物等の解体・撤去ひき家・解体撤去・解体工事・撤去工事・取り壊し工事・アスベスト除去など
30廃棄物の収集・運搬・処理等廃棄物・塵芥・汚泥・廃液・廃プラスチック・再資源化・溶解・リサイクルなど
31建築工事建築一式・建築工事・屋根改修・耐震改修工事・耐震補強工事など
32建築資材・プレハブ砂利・砕石・金網・仮設ハウス・仮設トイレ・プレハブ・ベニヤ板・ユニットハウス・国有林野産物など
33内装工事内装工事・畳工事・建具修繕・タイルカーペット・模様替・間仕切り設置・式場設営など
34塗装・防水用品及び工事塗装工事・橋りょう塗装・モルタル・防水工事・屋上防水改修・防水シートなど
35土木工事土木工事・河川工事・河川改修・さく井工事・法面工事・河岸保護工事・築堤工事・港湾工事・フェンス設置工事・河川維持・護岸工・配水管布設工事など
36道路関連工事道路舗装工事・道路標示塗装・アスファルト舗装工・コンクリート舗装・歩道整備工事・ガードレール・交通安全施設工事・道路標識工事など
37道路等の維持管理道路保全・料金収受業務・街路樹せん定・道路除雪・凍結防止剤散布・路面清掃など
38橋りょう関連工事橋梁工事・橋梁塗装・伸縮継手・橋梁下部工・橋梁上部工・橋梁耐震補強工事・橋脚など
39しゅんせつ(埋立)・潜かんしゅんせつ・浚渫工など
40防音壁・しゃ音壁及び工事遮音壁・しゃ音壁など
41水処理関連施設及び工事ダム・ろ過池機械設備・除塵機・水道施設工事・頭首工ゲート・堰ゲート設備・分水工ゲート・水門ゲート・排水機場ポンプ設備・浄水場・水門扉・樋門など
42造園・公園等整備造園工事・樹木剪定・植栽業務・除草業務・草刈作業・草刈業務・草刈役務・庭園管理・除草工・伐採・樹木管理業務など
43設計・測量設計業務・監理業務・航空写真撮影・測量調査・土地調査測量・設計監理業務・実施設計委託・地質調査・財産整理・補償調査・地籍調査・積算業務など
44その他の物品謝礼品・航空券・肥料・飼料・乗車券など
45助成金・補助金補助金・助成金など
46土地・不動産土地売却・土地貸付など
47その他の業務委託会議開催・クリーニング業務(洗濯)・人材派遣・シンポジウム・セミナー・研修業務・旅行手配・損害保険・コールセンター・フォーラム・会場の借上・データ入力業務・パンチ業務委託・イベント・筆耕・就業支援など
48PFI(指定管理者)PFI・指定管理・施設運営など
49米軍案件米軍案件

料金プランについて

入札王の料金プランは4パターンです。

申し込みパターンサービス内容
パターン1(基本利用のみ)①入札・落札情報のみ(基本)
パターン2(2分野利用)①入札・落札情報(基本)+②入札予定情報(オプション)
パターン3(2分野利用)①入札・落札情報(基本)+③予算書情報(オプション)
パターン4(3分野利用)①入札・落札情報(基本)+②入札予定情報(オプション)
+③予算書情報(オプション)

注釈

  • 入札王は、情報が必要な都道府県の「数」で料金が決まります。その「数」の範囲内であれば、複数カテゴリーの案件情報も取得できます。
  • 料金プランは、「基本サービス」と「オプション(2種類)」を組み合わせた全4パターン。いずれも、6ヵ月契約・12か月契約をご選択いただけます。
  • 「①入札・落札情報検索」が基本サービスとなります。
  • 「②入札予定情報検索」・「③予算書情報検索」はオプションサービスです。オプションサービスのみのお申し込みはできません。
  • ①+②、①+③のお申し込みは、それぞれの料金を合算してください。
  • ①②③(3分野)お申し込みの場合、②③のオプション部分が20%OFFとなります。
  • ご契約の事業所以外の支社・営業所などでご利用いただく場合は、別途、追加ID料金が必要となります。

ご契約の事業所以外でのご利用には追加ID料金が必要です。

  • 同じ事業所内であれば、本サービスの利用人数に関係なく、1IDとみなしますが、支社や事業所など、建物(利用場所)が変わる場合は、追加ID料金が別途必要です。
  • 追加IDで選択できる地域は、本契約のIDで選択された地域に限ります。
  • 利用料金のお支払いは、6ヵ月分または12ヵ月分の一括前払いとなります。

料金表・追加ID料金に関しましては、『お問い合わせフォーム』からご請求ください。

入札王新規契約者は「入札白書」(3冊)がもらえます。

入札王に新規契約されますと、 一般社団法人 入札総合研究所が発行する『入札白書』(PDF版)がもらえます。この「入札白書」は、過去2,300万件を超える入札・落札情報の中から、日本国内の社会・経済を取り巻く入札・落札状況、官公需の実態を整理・分析をしたものです。

『入札白書』は日本国内初の試みであり、以下の3部より構成されています。

 (1)『入札白書』 2022年上半期(全国版)販売価格:19,800円(税込)
 (2)『入札白書』 2022年上半期(東京版)販売価格:11,000円(税込)
 (3)『入札白書』 2022年上半期(別冊版/新型コロナウイルスの影響)販売価格:11,000円(税込)
 ※いずれもPDF版となります。

この3部を入札王に新規契約された方(会社)は無償で手に入れることができます。
この白書を、是非、貴社の入札関連ビジネスにお役立てください。

契約期間中も、毎年「入札白書」の新版がもらえます。

「入札白書」は、新規契約時のみの特典ではありません。貴社が入札王の契約を継続していただいている間は、毎年、継続特典として新しい「入札白書」がもらえます。

よくある質問

Q.訪問説明を依頼することは可能ですか。

A.はい、可能です。御社に訪問し入札王の操作方法等のデモンストレーションを行います。なお、訪問エリアは大阪府とその近県に限らせていただきます。

Q.トライアル期間の延長は可能ですか。

A.はい、場合によっては可能です。社内稟議上、無料トライアル期間が足りない場合は、弊社までご相談ください。本来の10日間から若干の日数延長の便宜をはからいます。

Q.見積書を送ってもらうことは可能ですか。

A.はい、可能です。(株)ズノー社からメール添付にてお送りしますので、その際はお申し出ください。

Q.社内稟議用の資料はありますか。

A.はい、ございます。当サイトに掲載しています入札王の説明・料金・カテゴリー分類を稟議書類の添付用としてまとめた資料(PDFファイル)をご準備しております。ご希望の方は、下記「お問い合わせフォーム」からご請求ください。
※社内稟議用資料は、(株)ダイヤルセブンから提供するものとなります。

Q.導入後のサポートは大丈夫でしょうか。

A.大丈夫です。操作方法はもちろんのこと、御社が欲しい案件がうまく抽出できるように、何度でも条件設定の変更をお手伝いします。

Q.契約途中で申し込み地域数を増やせますか。

A.はい、契約期間途中に地域数を増やすことも可能です。実際に、最初は5~6地域から始まり、契約期間途中に契約地域数を増やされた会社もあります。

Q.入札資格の取得はどうすればいいですか。

(株)ズノー社から入札参加資格取得に関するアドバイスや、(株)ズノー社が提携する取得代行業者をご紹介させていただきます。ただし、無料トライアルをお申し込みいただいた方、または、入札王をご契約いただいた方に限ります。

参考資料

経済産業省

経済産業省ホームページ
中小企業・地域経済産業カテゴリー一覧

【参考ページ/資料】
・2023.06.16
「第5回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました」
・2023.04.25
「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました
・2022.08.26
「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました
・2021.09.24
「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

中小企業庁

中小企業庁ホームページ
官公需施策

総務省

総務省ホームページ 
調達情報・電子入札 

【参考ページ/資料】
・2021.10.19
「地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用等について」

調達ポータル(政府電子調達<GEPS>)

この調達ポータルでは、全省庁統一資格申請から入札・契約までの窓口を一本化し、すべての手続きをオンラインで利用できます。全省庁の「物品」「役務」の入札に関連するサイトです。

調達ポータルサイト

調達ポータルの用語集ページ
政府電子調達<GEPS>の用語集ページ
落札実績オープンデータのダウンロードページ
操作マニュアルページ
よくある質問ページ
講習会情報ページ
政府電子調達<GEPS>事前準備チェックリスト
政府電子調達<GEPS>対応認証局一覧ページ
eラーニングページ


サービスメニュー